運転免許証とマイナンバーカード一体化！メリットとデメリットを解説

① はじめに

2025年3月24日から、日本全国で運転免許証とマイナンバーカードの一体化運用（通称「マイナ免許証」）が開始されました。この新制度はデジタル社会への移行の一環として導入されたもので、従来別々だった運転免許証とマイナンバーカードを1枚のカードで兼用できるようにする試みです。本記事では、「マイナ免許証」とは何か、その仕組みやメリット・デメリット、導入による変化、さらに将来の展望について、専門的な観点を交えつつも誰にでもわかりやすい説明口調で解説します。全世代の皆様が本制度への理解を深め、今後の対応を考える一助になれば幸いです。

② マイナ免許証とは

マイナ免許証とは、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を記録し、1枚のカードでマイナンバー本人確認と運転免許証の両方の機能を持たせたものです。具体的には、運転免許証に記載されている免許証番号や有効期限、取得している免許の種類（例：普通、自動二輪、大型など）、免許条件（AT限定や眼鏡等使用）、顔写真といった情報がマイナンバーカード内のICチップに書き込まれます。一体化したマイナンバーカードは道路交通法上「免許証情報記録個人番号カード」と位置付けられ、警察官から提示を求められた際などに運転免許証と同等に機能します。

ただし、この一体化は任意選択制であり、運転免許保持者は次の3通りから希望する持ち方を選べます

• 従来通り運転免許証のみを保有する。（一体化しない）
• マイナ免許証のみを保有する。（マイナンバーカードに免許情報を記録し、元の免許証は返納）
• 運転免許証とマイナ免許証の両方を保有する。（一体化しても従来の免許証も手元に残す）

現時点ではマイナ免許証への切替は義務ではなく、あくまで希望者が選択できるオプションです。一体化を希望する場合は、運転免許センターや指定警察署にマイナンバーカードと現在の運転免許証を持参し、所定の手続きを行うことでマイナ免許証を発行してもらえます。なお、運転免許の新規取得や更新のタイミングで一体化することも可能ですが、その場合は事前にウェブや電話での予約が必要とされています。

運用開始日と背景: 警察庁・デジタル庁は、マイナ免許証の全国運用開始日を 2025年（令和7年）3月24日と定めました。前日の3月23日には全国の運転免許試験場を閉庁してシステム切替作業が実施され、無事予定通り運用がスタートしています。この一体化構想は以前から議論されていたもので、たとえば2014年の政府提言「デジタル・ニッポン2014」でマイナンバーカードと運転免許証の一元化が検討課題に挙がり、新型コロナ禍を経て行政のデジタル化推進が加速する中、2020年には具体的な工程表に盛り込まれました。法的には2022年の道路交通法改正でマイナンバーカードとの一体化に関する規定整備が行われ、2025年の運用開始に至った経緯があります。こうした背景からも、本制度は行政手続きの効率化やデジタル社会の利便性向上を目的とした施策であることがわかります。

③ マイナ免許証のメリット

運転免許証とマイナンバーカードを一体化することで、行政手続きや日常生活の利便性向上が期待できます。主なメリットを順番に見てみましょう。

• カードが1枚で済む（携帯性の向上）: 最大のメリットは、身分証明書類をマイナンバーカード1枚に集約できる点です。従来は運転時に免許証、行政手続でマイナンバーカード等と複数の証明書を持ち歩く必要がありましたが、一体化すれば財布の中身が1枚で済み管理が容易になります。さらにマイナンバーカードは健康保険証としても利用可能なため、保険証も含め「3つが1つ」になる利便性は大きいでしょう。
• 住所変更などの手続きワンストップ化: 従来、引っ越し等で氏名・住所が変わった場合、市区町村役場で住民票やマイナンバーの住所変更手続きを行った後に、警察署や運転免許センターにも出向いて免許証の裏書変更届けをしなければなりませんでした。しかしマイナ免許証のみを保有する場合、必要な設定を行えば市区町村役場での届け出だけで警察側の免許情報も自動更新されます。つまり役所の窓口1か所へ行くだけで手続き完了となり、時間と手間が大幅に削減されます。このワンストップサービスを利用するには事前に警察でマイナンバーカードの署名用電子証明書（6～16桁）の紐付け設定等を済ませておく必要がありますが、一度設定すれば以後は住所変更のたびに免許窓口へ出向く必要がなくなります。
• 運転免許更新時講習がオンライン受講可能に: これまで運転免許証の更新時には、優良運転者で30分、それ以外で1時間程度の講習を試験場等で対面受講する必要がありました。しかしマイナ免許証の導入によって、一定の条件（優良または一般運転者）を満たせば自宅等でオンライン講習を受講できるようになりました。例えばスマートフォンやPCで指定サイトにアクセスし顔認証等を行えば、好きな時間・場所で講習動画を視聴しテストを受けることができます。オンライン講習後は実際の更新手続（視力検査や写真撮影）だけ最寄りの免許センターで行えば良く、講習受講のためにわざわざ平日に有給休暇を取るような負担が減るのは大きなメリットです。なおオンライン講習の利用にも事前にマイナポータルでの連携手続が必要です。
• 更新手数料など費用の引き下げ: マイナ免許証を利用することで、免許の新規取得時や更新時に支払う手数料が割安になります。例えば東京都の場合、2025年3月以降の免許更新手数料は従来の免許証のみ更新が2,850円、マイナ免許証のみ更新は2,100円と設定されており、マイナ免許証利用者は約400円の負担減になります。新規取得時の交付料も従来2,050円から、マイナ免許証のみなら1,550円に下がり約500円お得です。このように一体化することで費用面のメリットも得られるよう設計されています（※一方、2枚持ちを選ぶ場合は手数料が若干割高になる設定です）。
• 住所地以外でも更新しやすく（経由地更新の拡充）: 転勤・出張や帰省などで居住地と異なる都道府県で免許更新をしたい場合、従来は優良運転者のみ認められ、申請から新免許証受領まで約3週間かかっていました（居住地警察での免許作成を経由する必要があったため）。しかしマイナ免許証を持っていれば、一般運転者も含め居住地外での更新申請が可能となり、しかも即日交付が可能になります。さらに更新手続き可能期間も従来は「誕生日まで」だったのが、「有効期限の末日まで（誕生日後1か月まで）」に延長され、合計2か月の猶予となります。つまり単身赴任先や出張先でも余裕を持って更新でき、その場で新しい免許証（または免許情報の書き換え）が完了するため、居住地に戻る時間がなくても更新しやすくなります。

以上のように、マイナ免許証によって**「手続き簡素化」「オンライン化」「費用削減」「柔軟な更新対応」**といった多方面のメリットが享受できます。それに伴い行政側もコスト削減や本人確認精度向上が期待できるため、政府としてこの制度を推進している背景があります。

④ マイナ免許証のデメリット

便利なマイナ免許証ですが、一方で従来の運転免許証と比べて注意すべき**デメリット（不便な点やリスク）**も存在します。マイナ免許証への切替を検討する際には、以下のポイントを踏まえて判断することが大切です。

• カード券面に免許情報が表示されない: マイナ免許証では、マイナンバーカードの外観（券面）は従来通り氏名・住所・顔写真など個人番号カードとしての情報のみで、運転免許に関する事項（種類や有効期限等）は一切印字されません。免許の詳細はICチップ内に記録されているため、カードを見ただけではその人がどの種類の免許を持ち、いつまで有効かが判断できないのです。そのため、例えばレンタカーを借りる際や職場で運転免許の提示を求められた場合、相手側がICチップ読み取り機を持っていないと確認ができず戸惑う可能性があります。現状では免許情報の確認は専用の読取アプリやマイナポータルで行う想定となっており、免許証面で即座に確認できない不便さがあります。もっとも、免許更新期限に関しては従来通り事前に郵送で通知ハガキが届くため、券面に書いていなくても更新忘れのリスクは低いでしょう。
• 紛失・再発行時に時間がかかる: 従来の運転免許証は紛失しても、警察署や試験場で手続きをすれば最短即日で再交付してもらえました。しかしマイナ免許証の場合、マイナンバーカードと運転免許証を同時に失うことになるため、まず市区町村でマイナンバーカード自体を再発行してもらう必要があります。マイナンバーカードの再発行には通常1〜2か月程度かかるとされ、その間は免許情報も復活しないため運転ができなくなってしまいます（運転すれば免許不携帯で道路交通法違反となる）。仮に運転免許だけ持っている人が免許を失くしても即日交付が可能なのに対し、マイナ免許証オンリーの人は長期間運転不能になるリスクがある点は大きなデメリットです。このためマイナ免許証を選択するなら紛失に細心の注意を払う必要があります。なお政府もこの問題は認識しており、デジタル庁の発表によれば2024年12月からマイナンバーカード再発行が「最短5日程度」に短縮される予定で、将来的には紛失時の不便も軽減される見込みです。
• マイナンバーカード有効期限とのズレ: マイナ免許証では、マイナンバーカード本体と運転免許の有効期限が別々に存在します（カードの有効期限は発行から10回目の誕生日まで等）。現行システムではマイナンバーカードを更新して新しいカードを受け取っても、免許情報は自動では引き継がれないため、再度免許窓口で一体化手続きをやり直す必要が生じます。特にマイナンバーカードの有効期限が近い状態でマイナ免許証を取得すると、すぐカード更新→免許情報消失となり二度手間になりかねません。そのため警察では、有効期限が迫っている方には「カード更新後に一体化する」か「2枚持ちにしておく」ことを推奨しています。この問題はシステム改修が進められており、2025年秋頃にはカード更新時にも免許情報を引き継げるよう改善予定と案内されています。
• その他の注意点: マイナ免許証を利用するにはマイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号（英数字6〜16桁）を事前登録する必要があります。暗証番号を忘れている場合は市区町村窓口で再設定が必要で、手続きに時間がかかることがあります。また海外で運転する際にも注意が必要です。国際運転免許証の取得や海外で日本の免許を使う場合、マイナ免許証のみだと国によっては受け付けられないケースがあり、その際は一時的にでも従来の免許証が必要になる場合があります。もしマイナ免許証のみ保有で海外運転予定がある場合は、事前に2枚持ちへ変更しておくことが推奨されています。

以上が主なデメリット・注意点です。要約すると、「カード紛失時のリスク」「免許情報閲覧の一手間」「有効期限管理の煩雑さ」といった点に留意が必要と言えます。メリット・デメリット双方を理解した上で、自分にとってどの持ち方が最適か検討すると良いでしょう。

⑤ 運転免許証及びマイナ免許証の将来

最後に、運転免許証とマイナ免許証の今後の展望について触れます。日本のデジタル政策の中で、この一体化施策は大きな転換点となっていますが、将来的にどのような方向に進んでいくのでしょうか。

• 従来の免許証の扱い: 2025年時点では従来型の運転免許証も引き続き選択・利用可能ですが、長期的には多くの人がマイナ免許証へ移行していくと予想されます。もっとも法的な義務化方針は示されておらず、あくまで利便性向上による自然な移行が狙いとされています。高齢者などマイナンバーカード取得が難しい層もいるため、今後も当面は2本立てで運用される見込みです。ただし政府はマイナンバーカードの普及率向上に力を入れており、2023年時点で交付数は1億枚を超え運転免許保有者数（約8,000万）を上回っています。この普及状況を踏まえると、いずれマイナンバーカードが標準的な本人確認証・免許証として定着し、旧来の免許証カードは徐々に役割を終えていく可能性もあります。
• システム改善と利便性向上: 前述のとおり、マイナ免許証導入に伴う課題（再発行時間や有効期限引継ぎ）は順次システム改修が予定されています。2024年末にはマイナンバーカード再発行が数日程度まで短縮され、2025年秋にはカード更新時に免許情報も引き継がれるようになる見通しです。これにより現在指摘されている不便の多くは解消されるでしょう。また、警察の免許データベースとJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）のマイナンバーシステムが連携強化されることで、本人確認や行政サービスの精度・スピードも向上すると期待されています。一方でセキュリティ面にも引き続き注力が必要です。マイナ免許証では券面の視認だけでなくICチップ照合で真正性確認できるため、偽造防止には有効とされています。今後も不正利用防止策やシステム障害対策を講じながら、安全・便利な仕組みへと洗練されていくでしょう。
• さらなるデジタル化（モバイル免許証など）: マイナ免許証は物理カード同士の一体化ですが、その先には完全なデジタル免許証の構想も考えられます。現在、日本ではスマートフォン等への免許情報の保存・提示は法的に認められておらず現物携帯が必要ですが、海外ではデジタルIDやモバイル運転免許証を導入する国も出てきています。日本政府もデジタル社会の重点計画の中で「将来的なデジタル免許証の検討」を示唆しており、マイナンバーカードを軸としつつスマホアプリ等で免許証機能を持たせる可能性があります。まずは2023年にリリースされた**「マイナ免許証読み取りアプリ」**で、市民も自分のスマホを使ってICチップ内の免許情報を確認できるようになりました。将来はこの延長線上で、警察官の端末だけでなく個人のスマホに公式なデジタル免許証を表示させ、物理カード不要で本人確認・運転許可を証明できるようになるかもしれません。もっとも安全保障や普及度合いの課題もあるため、慎重に検討が進められるでしょう。
• 他分野との一体化: 運転免許証と健康保険証のマイナンバーカード統合が実現した現在、さらなる行政サービスのワンカード化が模索されています。例えば在留カードや障がい者手帳、国家資格証など、様々な証明書類をマイナンバーカードに集約する構想も議論されています（実現には法整備が必要ですが）。運転免許証の成功は一つのモデルケースとなり、将来的に**「マイナンバーカード1枚ですべての証明ができる社会」**が目標に掲げられています。一方でプライバシーや情報管理への懸念から慎重論も根強く、最終的なバランスをどう図るかが課題です。

まとめると、運転免許証とマイナンバーカードの一体化はスタートしたばかりの施策ですが、今後数年で制度の成熟と利用者の増加が見込まれます。利便性と安全性を両立しつつ、将来的なデジタル社会に向けたアップデートが続いていくでしょう。新しい制度に戸惑う向きもあるかもしれませんが、的確に情報収集し順応していくことが大切です。

⑥ まとめ

本記事では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化によって誕生した**「マイナ免許証」**について、その仕組みやメリット・デメリット、将来展望まで幅広く解説しました。ポイントを振り返ってみましょう。

• マイナ免許証とは: マイナンバーカードのICチップに運転免許情報を記録し、1枚のカードで身分証（個人番号カード）と運転免許証の機能を兼ねるもの。2025年3月から全国で運用開始され、希望者は「従来免許のみ」「マイナ免許証のみ」「2枚持ち」から選択可能。手続きは任意で行われ、従来の免許証も引き続き利用できる。
• メリット: 携帯証明書類が1枚に集約され管理が楽になる。住所変更手続きが市区町村役場だけで完結し警察への届出不要（ワンストップ化）。優良・一般運転者は更新時講習をオンライン受講でき時間と手間を節約。免許の更新手数料が安くなる。住所地以外でも即日更新が可能になり、更新期間も延長される。健康保険証とも一体化できマルチに使えるカードへ進化する。
• デメリット・注意点: 券面に免許種類や期限が表示されないため、免許証として提示する際に別途IC読み取りが必要。紛失時の再発行に時間がかかり、その間運転できなくなるリスク。マイナンバーカード更新時に免許情報が引き継がれない問題（※2025年秋にシステム改善予定）。利用開始には暗証番号登録など事前準備が必要。海外で運転する場合に従来免許証が必要になる可能性がある。
• 将来の展望: 2025年以降、システム改修によりデメリット面は順次解消される見込み（カード再発行期間の短縮等）。多くの人がマイナ免許証を選ぶようになれば、将来的に運転免許証はマイナンバーカードへ事実上一本化されていくと予想される。さらにデジタル技術の進展でスマホで免許証を管理・提示できる可能性も議論されている。行政全体としても様々な証明書類の一体化・オンライン化が検討されており、より効率的で便利なデジタル社会への歩みが続いていく。

マイナ免許証は専門的な制度ではありますが、本記事で述べたように基本的なポイントを押さえれば難しくありません。行政サービスのデジタル化は今後ますます進むでしょう。今回の運転免許証一体化もその一環であり、便利になる部分と気をつける部分を理解した上で上手に活用することが大切です。免許をお持ちの方は、自身のライフスタイルやニーズに合わせてベストな選択（従来通りか一体化か）を検討してみてください。今後のアップデート情報にも注目しつつ、新しい仕組みを賢く役立てていきましょう。